社員力を高めるために

「社員力」という言葉が巷で聞くようになったのは2007年頃からだと思いますが、検索をしてみてもマイクロソフトのビジネス向け価値提案である「People Ready Business」のメッセージが強く出ています。

なぜ社員力か? といえば、少子高齢化と結びつきます。人口が減少に伴い働く人口も低下していく中で、日本のGDPを維持していくには一人ひとりの生産力を高める以外にありません。

では生産力を高めるとはどうしたらいいのでしょうか?

難しく考える必要はありません。従業員のひとりひとりが効率的に業務を遂行することで「時間」をつくり、この時間で別の業務や新しいチャレンジに充当する。限られたリソース（人、時間、コスト）を効率化することは生産力を高める目の前の課題です。

ではリソースの効率化はどうのようにするのか?

業務の中の無駄を省くという考え方もありますが、安易で推奨できません。理論的には正しいですが、無駄があれば誰かに指摘されるまでもなく自身で改善しているでしょうし、なくしたい無駄をなかなか減らせないから課題は減らないのです。ひとりひとりの改善だけでは生産力を高めることはできません。ましてや無駄を見つけて省く努力をするのは重箱の隅をつつくような作業はモチベーションが下がり元も子もありません。

もう一度いいますが、難しく考える必要はありません。

企業はひとりで業務をしているわけではありません。そこにはプロジェクトの有無に関わらず、それぞれが役割分担をして働いており役割によって持っている情報が異なります。企業内には様々な役割がありますが、たとえば営業・マーケティング業務、製品開発、サポートデスク、総務、人事、会計といった異なる役割の中でそれぞれで必要な情報や持っている情報が異なります。ただし、共通して必要な情報もあります。

この共通して必要な情報が重要なのです。情報は社内で役割によって占有され、分断されるケースがよくあります。共有が必要な情報までもが。。。例えば顧客に指摘された自社製品の改善要求が製品開発と共有できていれば、とか、会計情報を知らないマーケティング活動が行われていたら売り上げへの見通しの立たない活動ばかりになる、など。

必要な情報が適切なタイミングで適切なメンバーで共有されていたら、「いま自社で起こっていることは何か? 顧客に求められていることは何か? 次の一手はどんなことか?」を考えることができます。このような企業体の中でそれぞれの個が結合することこそが組織力の向上であり、その手段として「知」を結集することが必要なのです。この知の結集は「企業内集合知」といえ、生産力を増す大きな資産になります。

私はこの「企業内集合知」をナレッジマネジメントの観点のみならず「情報の流通」という手段で実現して社員力を高め、企業力を高める活動をしていきたいと考えています。今後このブログを通して「どのような課題があるのか」「日本の企業内に何が起こっているのか」「どのように実現するのか」を書き連ねていきたいと思います。