デジタル選挙議論の疑問と懸念

今夏の参院選に合わせて、ホームページとブログを使った選挙活動が可能になったことやメールやTwitterの利用は見送られ全面解禁とはならなかったことが報道されてます。取り分けTwitterの扱いが注目を集め、有権者にとって親しみやリアルタイムな選挙活動を伝えるメリットを台無しにしている、だとかアメリカやイギリスに比べ10年遅れてるといった記事を目にします。

確かにTwitterのようなツールを認めなかった理由とブログを認めた判断には矛盾があるように感じますし、メールに至ってはは過去に痛い経験を持つ民主党の感情的な側面が、そもそもなぜ解禁の議論をしているのかを見失わせる判断に思えます。

私はいずれのツールも解禁すべきだと思いますし、おおいに活用した選挙活動をすべきだと思います。ただでさえ票稼ぎでタレントを比例代表にするよいな選挙戦なのですから、生の政策、信念を聞いて一票を投じたいものです。

さてこの件で私が疑問を感じるのは、ブログなりTwitterなり個々のサービスを明記あるいは指定して可否を論じていることです。それぞれ特徴あるサービスだから挙げられているのですが、いずれも利用者が増えるにつれ形や価値を変えていくものです。

ブログも単体でのブログからMixiのようなSNSの一部となっているサービスもありFacebookやLinkedInのように異なる目的のなかにブログを連携させるものもあります。Twitterも同様につぶやきそのものだけでなく4squareのようにロケーションを連動させたりUstreamとのマッシュアップするなど、その形態は様々な変形/進化していきます。

さて、こうしたツールのスピードに法整備が同じスピード感で対応できるわけではないなかで、ツールを特定してしまった今回の結論というのはナンセンスとはいえないでしょうか。

そもそもツールの話に至ってしまっていますが、我々がビジネスとしている情報共有の然り、ツールが議論を定義してしまうと、使う「人」と流れる「情報」を中心とした環境設計が置き去りにされてしまうのです。もっと環境を高め、豊かにするために、という議論があるべきです。例えば、選挙活動においては既存の活動でかかっていたコストの圧縮や今までリーチできなかった有権者への政策を伝えられる手段としてインターネットというデジタル媒体を使うべきです。

Twitterやブログはこう使うべし！といった間違った先入観を植え付けられることもあるようなのでツールに振り回されるのではなく、伝えたいメッセージをどのツールで発信するのかツールを使う側の信念やポリシーを持つことが、非常に重要だと私は思います。